日本の労働市場は、いわゆるサービス残業の問題が長期にわたって横行しており、残業代は請求できないと考えているサラリーマンの方々は多いかも知れません。

思い切って未払いの残業代を請求したところ、事業主の心証が悪くなり、閑職に追いやられる、退職に追い込まれる等の恐れを抱いている方々もおられることと思います。

しかし、働いた分はきちんと報酬として報いてもらいたい、このように考えることも当然なことです。

残業の未払いとはいっても、まずは残業の定義をしっかりと押さえることが大切です。残業は事業者からの命令と、労働者が残業を行うことを了承・承諾して、合意の上で行われるものでなければなりません。ただ、理由もなく長時間にわたって働いたから、残業代が未払いになっているから、これを請求する、そんな単純なことではないのです。残業が行われた事実が、外見上も有効に成立していて、支払われていない、これが確認できていなければいけません。

未払い問題を解決させることはもちろん大切なことですが、解決のあとも同一企業で頑張って働いていく、それが前提になければ、適切に残業行為を運用・管理していくということが問題解決の早道だと考えます。

未払いの残業代には、法的には2年間の時効期間がありますが、請求行為を行なえば時効は中断するわけですが、労働者が一方的に自己流な形で請求することは避けたいものです。

事業者との感情的なトラブルを起こしかねませんし、請求を行うにはスムーズな交渉を進めていく意味で専門家に依頼することを考えたいものです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です