残業代の未払いについては、企業イメージを悪くするだけでなく、厚生労働省からペナルティを受ける場合もありますから、厳正に対処する必要があります。

そもそも、企業には、社員の労働時間を適正に把握する義務があり、
これに違反すると是正勧告などの処分が下されます。

しかしながら、こういった不適正事案が減らない背景には、企業の体質と人材の不足が上げられます。

日本人の労働者の多くが、欧米とは異なり、自分の仕事は自分で完遂しなければならないと思っています。そのため、正規の勤務時間は8時間であっても、それを超えることに罪悪感はありません。

このことは、企業側にも当然のことといった風潮がありますから、企業側が、いわゆるサービス残業を強要することさえあります。

特に、ここ数年はどの企業でも要員の不足が顕著ですから、サービス残業は増え続ける傾向にあります。

しかしながら、残業代の未払いは、企業の健全経営を妨げるものですし、何より、社員の健康を害する恐れがあります。

その証拠にここ数年、メンタル疾患が急増しており、このことは長時間労働と無関係とは言えません。残業代について未払い等の疑義がある場合には、弁護士に相談することが大切です。

特に労働問題に強い弁護士であれば、無料相談窓口を開設していますし、様々な判例がありますから、企業側との直接交渉、労働審判、訴訟などの対応についても安心して任せることができます。大切なのは残業代の未払いを見過ごさないことです。

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