従業員に残業代を支払わない会社は違法です。時間外労働をした場合には、それ相応の賃金を支払わなくてはいけません。

もしも、割増賃金を支払っていない場合には、労働基準法に基づき罰則まであります。

ですが、管理監督者は、残業代を支払わなくても良いという事から、名ばかり管理職と呼ばれる人たちが多くいます。

自分は管理監督者ではないかもしれないと感じる人は、管理監督者の4つの条件をチェックしてみましょう。

まず、一般社員よりも賃金面で十分な待遇がされている事、そして、会社の経営に関与している事、各部門や部署を統括する立場にある事、そして、最後は自分の労働時間や業務量を裁量的にコントロールする事が出来るという事です。

この条件に1つでも当てはまっていないものがあれば、名ばかり管理職の可能性があります。特に、管理監督者は、その立場を考えたとしても、賃金は一般社員よりも優遇されていなくてはいけません。

どれくらい違いがあるかという点に関しましては、企業によって異なりますが、
少なくとも残業代がなくなったとしても、今までよりも年収がアップしていないといけません。

つまり、管理職になった途端、昔よりも年収が減った場合は、間違いなく名ばかり管理職だと言えるでしょう。このような場合には、しっかりと業務時間を証明するタイムカードなどのコピーをきちんと用意しておきましょう。弁護士に相談をすれば、未払い残業代として判断されて、残業代が戻ってくる可能性が高くなるでしょう。

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