企業内で管理監督者として扱われる場合でも残業代を請求できる場合はあります。

実際に監督者性が争われた多くの裁判では労働者として認定され、
未払いの残業代が支払われています。

労働基準法には労働時間と休憩・休日に関する規定があります。労働者が時間外労働をした場合や休日労働をした場合には残業代や休日手当を支払うことが求められます。

しかし経営者と一体の存在である管理監督者には労働時間と休憩・休日の規定が適用されません。

そのため残業代や休日手当が支払われないことになります。監督者性が認められると労働時間などに関する規定は適用されませんが、深夜労働をした場合の深夜手当は支払われます。深夜労働に関しては監督者も労働者も同じ扱いです。

管理監督者として認められるためには業務内容や権限の他に出退勤の裁量や待遇が重要になります。

業務内容が重要ではなく、与えられた権限や責任も小さい場合には監督者性が認められることはありません。

また監督者性が認められるためには自分の労働時間に対する大きな裁量を有する必要があります。さらに一般的な従業員と異なる高待遇の存在も重要です。

現実に未払い残業代の支払いを巡って多くの裁判が行われています。しかし監督者性が認められた事例はわずかです。

企業内では管理監督者として扱われている場合でも、大多数の裁判では監督者性が否定され労働者に該当することが認められています。実質的に労働者でありながら監督者であることを理由に未払いの賃金がある場合には、裁判によって支払いを受けることができます。

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