未払い残業代請求の行動を取りたいと思うなら、いつまでも先延ばしにしておくべきではありません。

残業代が支払われるはずであった給料日から数えて二年という時効があるからです。それで、時効の二年が過ぎてしまって残業代請求ができなくなってしまうことがないよう注意しましょう。残業代請求の行動を取る上で非常に重要なのは、実際に残業をしたという証拠をできる限り集めることです。

それら証拠となるものの中には、タイムカードに加えて、パソコンにログインやログアウトした記録、また出退勤時刻を記録した業務日報や出勤簿などが含まれるでしょう。特にタイムカードは、在社時間を正確に示すのにたいへん有効な資料となり得るため、残業をした確かな証拠として利用することができます。

未払いの残業代があるという証拠を揃え、請求できる金額が分かったならば、それらの証拠を企業に提示して話し合うことができます。コンプライアンスを重視している企業であれば、こうした話し合いの段階で未払いの残業代を支払ってくれると期待することができるでしょう。仮に企業側が応じてくれないようであれば、内容証明郵便を企業に送ることができます。

未払い残業代請求の内容証明に明記すべき内容には、企業との契約関係や請求金額、また支払方法や支払われなかった場合にどうする予定かといった事柄があります。この内容証明郵便の中には、タイムカードなどの証拠書類を同封する必要はありません。

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