管理監督者などの所謂管理職は残業代を請求することが出来ないと思われていることが多いですが、実際に請求してみるとその請求が認められることが多く、ほとんどの管理監督者が請求権を持っていると言っても過言ではありません。

管理監督者とみなされる職務は企業の中でも決定権や権限を持っている仕事なので、課長や係長では管理職とは認められず、部長レベルの職務についていてそれなりの権限を持っている人で初めて管理職と認められるのです。

このため実際には課長や係長についていながらもそこまで大きな権限や決定権を付与されていないというケースでは、請求して通ることがありますから、残業代が支払われていない場合には、必ず弁護士に相談して請求をしましょう。部長や専務レベルの役職を与えられていても、会社側からあまり大きな決定権を任せられることがなく、残業が多い場合でも正給が出来る可能性は大いにあります。

労働問題に詳しい専門家はそれらの事情に詳しいので、自分は本当に管理職に当たるかどうかの定義についても確認してみるのが良いでしょう。管理職だからという理由で法定労働時間以上働かせることは好ましくはなく、残業代と付加金を請求して未払いの賃金をしっかりと支払ってもらうことが労働者にとっては当たり前の権利なのです。

管理職とはいえど労働者であることには変わりはなく名ばかりの管理職の場合でも残業代はもらうことが出来ます。管理監督者のかたで疑問を感じているなら真っ先に相談しましょう。

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