管理監督者は残業代を支給しないことが適正とされる役職であるため、長時間の残業をしても支給額が増えないことに不満があったとしても基本的には請求できません。

しかし、現実としては裁判になって会社側に支払わせることができることも多いです。これは管理監督者でも残業代を支払わなければならないケースがあるのではなく、そもそもその役職であると認められず、一般的な社員と同様に労働時間を扱うことによります。

管理監督者として残業代の支給をなくすためには単純に課長以上になればこの役職になると会社が定めれば良いというものではなく、それに相応しい扱いがされていなければなりません。権利としては会社の経営方針の決定に参画でき、出勤隊に関して裁量が任されているので残業が強制されることがなく、給料も一般的な社員よりも優遇されている必要があります。

これを全て満たしているときに妥当であると認められます。実際にはこの役職の条件を正しく把握せずに適用していたり、ブラック企業であれば意図的に悪用していることもあります。このような場合は管理監督者が残業代を支給されないのは適正であるとして諦めず、自分の扱いがその役職であることが不当であることを訴えることになります。

また、そのときの準備として残業時間の記録は残しておきましょう。会社がタイムカードなどで記録していれば問題ありませんが、会社が記録してない場合には社用パソコンのメール送信時刻などを利用します。

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