残業代の未払いは、不当な長時間労働を引き起こす恐れがあるため、厚生労働省は厳しく各企業を指導・監督しているところですが撲滅するには至っていません。

その理由として考えられるのが、例えサービス残業であっても自分の与えられた仕事は自分でやり遂げるという、勤勉な日本人の気質が影響していると考えられます。そこで厚生労働省は職場における管理監督者に対して、労働者の勤務時間を把握する義務を明らかにして残業代の未払いを防止しようとしています。

厚生労働省が職場の管理監督者の義務を明確にしたことによって、残業代の未払いは減少傾向にあるものの、一部ではこのような不適正事案を隠匿する事業場があるのも事実です。そのため、厚生労働省は労働基準監督署による臨検を強化しているところですが、不適正事案の隠匿といった悪質な職場がある一方で、管理監督者が労働者の勤務時間を把握しなければならない事実を知らない事例も発覚しています。

そこで労働基準監督署では各企業の人事担当者を対象とした研修会の実施や、労働者に広く門戸を開放し勤務時間にかかる相談を受け付けています。また、労働問題に精通した法律事務所においては、無料相談窓口を設置して残業代の不払い等について相談を受け付けています。

管理監督者の意識を向上させることはもとより、労働者もサービス残業は不適正事案であるということを強く意識することが重要であることは言うまでもありません。

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